2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
この全てのサービスを合わせますと、今年一月から三月末までの訪問のユニークブラウザ数ですけれども、この数は週平均でおよそ三千万という数になります。若い世代を含め多くの方々に利用していただいております。これはコロナの情報とかも含めてです。 御指摘のように、インターネットに親和性の高い若い方々にＮＨＫの多様なコンテンツに触れていただくことは非常に重要だと思っております。
この全てのサービスを合わせますと、今年一月から三月末までの訪問のユニークブラウザ数ですけれども、この数は週平均でおよそ三千万という数になります。若い世代を含め多くの方々に利用していただいております。これはコロナの情報とかも含めてです。 御指摘のように、インターネットに親和性の高い若い方々にＮＨＫの多様なコンテンツに触れていただくことは非常に重要だと思っております。
週平均でも二千五百人を超える新規の陽性患者が発生しております。
都は、全業種への休業要請を解除した六月十九日までは、週平均で一日当たりの感染者が二十人以上なら東京アラートを発し、五十人以上なら休業再要請すると数値基準を示していました。だとすれば、これだけ感染者が増えている中、六十七名ですから、休業要請をしなければならない、あるいは東京アラートはとっくに出さなくちゃいけない。これについて、副大臣、いかがですか。
一方で、平成二十八年度の学校教員統計において、公立小学校教諭一人当たりの週平均担任授業時数、授業担任ありの方のみですけれども、これが二十四・五こまでありましたので、これを踏まえますと、義務標準法制定当時の教職員定数の算定の考え方と現在の実際の教職員配置は大きく異なるものではありませんが、学校週五日制の導入によりまして、一日五こま程度の授業負担となっております。
国債も、発行残高が相当ふえましたので、実は入札は、今、大体週平均で四・四回です。ということは、ほぼ毎日のように入札をしている。 そこは非常に大きい状況なものですから、次長というのが二人と審議官というのが一人いて、今申し上げた財政投融資と国有財産と国債とそれぞれ張りついていますので、基本的にはその次長あるいは審議官が責任を持ってやるという感覚だというふうに思っております。
○樋口大臣政務官 大阪府の専任教員の要件というところに、勤務日数が週平均五日以上であること、また、兼務教員は対象外というふうに規定をされておりますので、そういうことで判断をされるんだというふうに思っておりますので、その判断に従って適切に対処したいと思います。
恐らく、畑野委員は、私の応援団というよりも尻をたたく意味での御質問をいただいていると思うんですが、我々は、こういう現状をきちんとエビデンスとして財務省にもお示しをしながら、やはり、良質な教職員の確保、そして教職員の処遇の改善、ＯＥＣＤで言われておりますように、週平均五十四時間というのは、これはやはりどう考えても働き過ぎですよ。
それから、通常の日曜日という意味で、本年の一月四日から八月十六日までの三十三週平均、これが十二万五百十三名という報告を受けてございます。
総務省の調査によると、三歳未満の子供がいる共働き家庭において、女性の週平均家事労働時間が三時間二十一分であるのに対して、男性は僅か三十七分。育児時間は、女性三時間三十三分に対して、男性六十分。企業がどれだけ両立支援策を整備しても、極端に重い家事、育児負担を解消しない限り、女性が職場において能力を存分に発揮することはできません。
輸送軍は、航空機動コマンド、海上輸送コマンド、陸上展開配分コマンドから構成されており、週平均で千九百回以上の航空輸送を行うとともに、二十五隻の輸送艇の運用及び一万回の陸上輸送などの任務を行っているというふうに承知をしています。
この結果が、この御覧の日本だけが、週平均六十時間以上働いているのは六十代の前半までがそうなっていて、ほかの国にはどこにもないという事態になっているわけです。こういう事態ですね。 それから、資料七にお戻りください。 これ、是正されております。
実際、これは二〇〇四年の数字、二〇〇四年にＥＵの統計局から出された週平均の人々の行動の種類別平均時間のグラフでございまして、一番上が仕事や学校に週当たり何時間ぐらい費やしているか、その次の水色の部分が家事、育児、次が移動、緑の部分が睡眠、赤が食事、その下が自由時間ということなんですが、女性と男性それぞれ載っていますが、一番左側にあるのが日本の数字です。
現在の調査、昨年でしたか、文科省が調査をされた勤務実態調査は週平均三十四時間ですよね。八時間に対して四％です。三十四時間について何倍ですか、これ。四倍ですかね。この四％も危うくなっとるんですよね。
今全国平均二・九回というお話ありましたけれども、実は私の山形県は今三・七回、そしてさらに、何かそれが今全国二位だそうで、何としても全国一位になろうということで二十年度予算でさらに新しい事業を取り組んで、米の回数を増やしたときに支援をするとか、地産地消を推進するために支援をするとかという予算を組んでおりまして、週平均三・八回を目指しているところでありますけれども。
そのため、病院に勤務する医師は週平均七十時間から八十時間もの長時間労働、しかもその大半を患者の命と直面するという極度の緊張を強いられ、疲弊した勤務医のリタイアで更に医師が不足する事態が広がっているのです。 ところが、政府はいまだに、医師は基本的に足りている、問題は医師の偏在と言い続けています。一体、どこに医師が余っている都道府県があるというのか、具体的に答えていただきたい。
二〇〇七年版の労働経済の分析、これは労働経済白書ですけれども、この世代の男性雇用者で週平均六十時間働いている人の比率が急上昇しており、中でも四十歳から四十四歳は二一・二％と、十年間で四・九ポイント上昇しております。白書は、現在の日本の雇用社会における長時間労働の実態を認めた上で、労働者の健康や生活の質の確保が困難な状況をもたらしていると極めて真っ当な分析を記しているものであると思います。
ただし、法改正等業務の繁忙期においては一日二百七十分を限度として、週平均一日百八十分を超えないこと。昼休みにおける窓口対応は、地域住民のニーズ、地域の実情等を考慮し、職場で対応できる必要最小限の体制で行うものであること。今のように、今のように残業もあれもやってくれるんじゃないんです、この協定は。もう昼休みに来たときには小人数で対応しろと。
窓口装置の一人一日の操作時間は百八十分以内とする、ただし法改正と業務の繁忙時においては一日二百七十分以内を限度とし、週平均百八十分を超えないこと。つまり、こういう形で、要するにサービスという視点から考えますと、どんどん後退してきているということが起きているわけでございます。